任意整理できる条件は?借金を整理したくてもできない場合もある

任意整理を行うと返済が楽になると分かっていても、自分の債務が本当に任意整理できるのかわかりませんよね。
任意整理することが出来る条件がわかっていれば、弁護士や司法書士に相談しやすくなります。
ここでは任意整理することが条件について説明します。自分の債務が任意整理できる対象なのか確認してみましょう。

 

 

相手先

任意整理できない金融会社

任意整理は基本的に代理人を含む当事者同士の話し合いによって、借金返済の道標を作ることを目的としていますから、最初から任意整理できない借金というものはありません。

 

ただし一部に「任意整理に応じないという方針」の会社があります。
これは一般的に公表されていませんが、債務整理を請けている弁護士や司法書士なら把握していますので、とにかく相談してみないことにはわかりません。

 

任意整理できてもあまりメリットがない相手先もあります。
それは違法ではない利率でお金を貸している金融機関です。
この場合は任意整理後の無利子での分割返済というメリットしかありません。

 

日本学生支援機構の奨学金などは任意整理できたとしても、いまよりも月々の支払が増えるケースがほとんどです。
同じように長期間で低金利の借金をしている相手先は任意整理しないほうがいい相手先になります。

 

総額いくらから

収入による

任意整理できる金額に上限はありませんが、目安として3年間36分割で毎月返済できる額の合計が現実的な任意整理の総額になります。
手取り月収が15万円の人と、手取り月収が60万円の人とでは任意整理できる総額に違いが出ます。

 

またすでに何年も返済を続けている場合は、利息引き直し計算により借金の残高が大幅に変わることもあります。
人によってはすでに完済しているということも珍しくありません。

 

自分の把握している借金の総額が実際の借金ではない可能性がありますので、総額いくらだから任意整理が無理だと自分で判断せずに、「無理かもしれないけど弁護士か司法書士に聞いてみよう」の気持ちで相談してみてください。

 

合計何件から

任意整理件数

任意整理を行う件数に上限はありません。
しかしながら任意整理によって弁護士や司法書士に支払う手付金や報酬は任意整理を行う件数ごとに発生します。
1件あたりの費用が4万円だとすると10件任意整理すると40万円必要になります。

 

この費用は分割払いさせてくれることがほとんどですが、分割払いをするということは他の借金の月々に返せる金額が減ることになります。
月々に返せる金額が減るということは、任意整理できる総額も減るわけですから、そこから逆算すると任意整理できる件数が見えてきます。

 

とはいえ自分で簡単に計算できるわけではありませんので、任意整理を依頼するときにすべての借金を伝えて、弁護士や司法書士にうまく調整してもらうようにしてください。

 

いつから、いくら借りてるかわからない場合は

任意整理をするにしてもいろいろなところからお金を借りすぎて、いくら借りているかわからなくなってしまうことは珍しいことではありません。
自分の借金を把握できていないから何もしないのではなく、まずは借金を把握できるように行動しましょう。

 

するべきことが信用情報機関に情報の開示を求めることです。
信用情報機関にはほぼすべての債務の情報が履歴として残っていますので、どこからいくら借りたのかを調べることができます。

 

日本銀行個人信用情報機関、CIC、JICCの3つの信用情報機関に対して情報開示の請求を行ってください。
借金の全体像が見えたら、残高がいくらあるのかを債権者に直接電話などで確認してください。
任意整理を決めた場合は、弁護士や司法書士に依頼して開示請求することも可能です。

 

最近借りた借金や一度も返済していない借金

任意整理応じてもらえない

最近借りた借金や一度も返済していない借金は任意整理に応じてもらえないことがほとんどです。
なぜなら、一度も返済していない借金を任意整理されると「無金利でお金を貸す」ことになってしまうからです。金融機関はお金を貸してその利息を利益としています。
債権者が任意整理に応じてくれるのは「損をしない」ことが大前提になります。

 

少なくとも貸したお金とそれに掛かった費用は回収しなければいけません。
もちろん例外もありますが、認めてしまうことで「あそこは任意整理すれば金利ゼロでお金を貸してくれる」という評判や噂が立ってしまうため、最近借りた借金や、一度も返済していない借金の任意整理に応じてくれる金融機関はほとんどないと覚えておきましょう。

 

自分が任意整理できるかどうか判断基準

弁護士や司法書士に任意整理の相談をする前に、自分で任意整理できるかどうかの判断をしたい時にはまずは借金の把握を行いましょう。
これは上記にある信用情報機関への情報開示請求により行うことができます。

 

次に売却できる自分の資産をリストアップしてください。貯蓄型の生命保険、自動車や貴金属などすべて売却したときの資産を、借金の総額から引いてください。
このとき借金の利率や過払いは考えなくてもかまいません。

 

借金から資産をマイナスした金額を36等分して、それがいまの生活から考えて返済可能かどうか検討してください。
借金が180万円なら36で割った金額、5万円が毎月の返済額になります。これが返済可能だと感じられることが、任意整理できるかどうかの基準になります。

 

手取り月収が10万円しかない場合は返済は現実的でなくなり、任意整理以外の債務整理を検討する必要があります。

 

いずれにしても弁護士や司法書士に相談する必要がありますので、自分でおおよその判断をしても、最終的には弁護士や司法書士に判断を委ねてください。

 

減額できるかどうか分かってからの正式依頼は可能か?

減額の可否

借金を減額できないのに任意整理をして、ブラックリストに載ってしまうのは困りますよね。
まずは任意整理をしてメリットがあるのかどうか知りたい。
そこから正式依頼をしたいような場合は、相談無料の法テラスやNPO法人、市町村などの窓口に相談しましょう。

 

まずは法テラスやNPO法人、市役所などの窓口で相談を行い、任意整理の可否判断してもらい、任意整理のメリットがあると判断してから弁護士や司法書士を紹介してもらえば、減額の可否を把握した状態で正式依頼ということが可能です。

 

もちろん弁護士や司法書士に直接相談することも可能ですが、1時間で1万円近くの相談料が必要になります。

 

有料無料に関わらず、まずは相談という方法で任意整理の可否を検討してもらい、そこから任意整理の正式を依頼することで、減額の可否が分かってからの正式依頼は可能になります。

 

 

自分の借金がどれくらい減るかわかる

街角法律相談所では、匿名で複数の事務所に相談することができます。

相談の回答はメールで受け取ることができるので、電話がかかってくることもありません。


  • 自己破産がいいのか、任意整理がいいのかまだ迷っている
  • 誰に相談して良いかわからない
こういった方は、一度試してみるといいですよ。

相談者の中には、自己破産せずに、約530万円の借金が減額された人もいます。

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