任意整理成功のポイントは?失敗するケース、依頼を断られる場合

成功と失敗

任意整理を依頼するときに、本当に任意整理が成功するのかそれとも失敗してしまうのか、ほとんどの人は任意整理の経験がないため不安になりますよね。
そもそも任意整理が成功するとはどのような状態を言うのでしょうか。
ここでは任意整理成功の目安はどこにあるのか、任意整理を成功させるためのポイントについて紹介します。

 

 

何を持って成功と言うか?成功の目安

  • 実現可能な返済計画の提案
  • 任意整理対象債務に対する支払い利率の見直し
  • 過払い金の払い戻し
  • 任意整理前の総支払予定額からの減額
  • 返済計画通りに滞納することもなく借金の返済を終える

 

失敗とはどういうケースか?

  • 債権者が任意整理に応じない
  • 任意整理では返済計画を立てられず他の債務整理への変更する
  • 任意整理依頼費用を加えると総支払額が増える
  • 借金の金利がそれほど変わらない
  • 返済計画が甘く、任意整理後に継続しての返済ができなくなる

 

任意整理に失敗したとき、弁護士や司法書士などの代理人への依頼費用はどうなるのでしょうか。
失敗したから払わなくていい?それとも動いてもらったのだから払う必要がある?失敗したときの任意整理の依頼費用について説明します。

 

代理人の事務所によって違いますが任意整理の費用は、次のような内訳になっています。

 

支払費用=着手金 + 基本報酬 + 成功報酬

 

着手金は1.5〜2万円が相場です。これらを合わせて任意整理費用としている事務所もあります。
成功報酬は基本報酬が2〜3万円、減額できた金額の0〜10%、過払い金が発生したときは20%が相場になります。

 

任意整理に失敗したときは成功報酬が0円になります。
どちらも任意整理が成功することを前提に支払われる報酬という位置づけになるためです。
ただし着手金は和解のために使った費用ですので着手金は戻ってきません。

 

依頼を断られるケースはあるか?

任意整理できないケース

任意整理の失敗・成功の以前の問題として弁護士や司法書士に依頼を断られるケースはあるのでしょうか?

 

まず任意整理を断られて自己破産をすすめるしかないような場合、依頼人がどうしても任意整理にこだわるような場合は、任意整理の依頼を断られることがあります。
債務整理のプロの目から見て100%無理な任意整理を受けてくれる弁護士や司法書士はいません。

 

彼らも任意整理に成功することで報酬を得ているわけですし、任意整理に失敗したという噂がどう広まっていくかわかりません。
このような場合は依頼を請けないというケースにつながります。

 

利息制限法をに違反する過払いがない場合も任意整理を断られることがあります。
利息が違法でなければ、弁護士や司法書士ができることは返済可能な分割払いと将来の利息の免除だけです。

 

減額となる金額があまりにも少ないため成功報酬があまり期待できません。整理費用を加えると債務者の総支払額が増額になることも考えられます。このような場合も依頼を断られることがあります。

 

任意整理の費用を依頼者が明らかに払えないような場合も、断られることになります。弁護士や司法書士は慈善事業で債務整理を行っているわけではありませんので、代金を支払えない人に商品を売らないのと同じことです。

 

安定した収入が見込める定職に就いていること、もしくは安定した収入が見込める事業を行っている場合を除き、任意整理の費用を回収できなくなる可能性がありますので、依頼の段階で弁護士や司法書士が断るケースも出てきます。

 

そして最後は依頼者である債務者と連絡が取れないような場合です。
依頼を請けてから債務者に電話などで連絡しようとしても、何度電話しても繋がらない、折り返しの電話もない。そのような場合は、依頼者と代理人のあいだできちんとした信頼関係を築けないとして、依頼を断られることもあります。

 

また司法書士は1社あたり140万円を超える借金の任意整理を受けることができませんので、その場合も断られることになりますが、この場合は弁護士に任意整理を依頼することで解決します。

 

任意整理できない債務

  • 借金を3年間で返済することが不可能な債務
  • 債権者の会社の方針で任意整理に応じてもらえない債務
  • 特定の弁護士事務所が受任した債務
  • 借りてから1度も返済していない債務

 

任意整理は基本的に和解成立から3年間での返済が出来ない場合は、応じてもらえないことがほとんどです。
例えば借金が600万円あったとして、1年あたり200万円返すことになります。1ヶ月で16万7千円の返済になります。
問題なく返すことができる収入がある場合は任意整理可能ですが、手取り給料が15万円しかないような場合は理論上返済不可能です。
このような債務は任意整理することができない債務になります。

 

日本国内の企業のうちわずかですが会社の方針や企業グループ全体の方針で「任意整理には応じない」としている会社があります。
一般に出回る情報ではありませんが、弁護士や司法書士はこれまでの債務整理の経験上「◯◯会社」の債務は任意整理できないということを知っています。
この場合も任意整理できない債務になります。

 

反対に「◯◯事務所の任意整理は受け入れない」という特定の弁護士事務所ケースもあります。
これは弁護士事務所と会社との過去のトラブルによるものですので、他の弁護士や司法書士に依頼することで任意整理できる債務になりますが、このようなケースがあることも頭には入れておきましょう。

 

借りてから1度も返していない債務や、数回しか返していない債務も任意整理できないことが多い債務になります。
1度も返していない債務を任意整理されると、債権者側は「ただでお金を貸した」だけになってしまいます。
このようなケースの任意整理を認めていては事業が成り立ちません。

 

自己破産になって1円も帰ってこないとしても、認めないという姿勢を重要視することがあります。
このような場合も任意整理することが出来ない債務になります。

自分の借金がどれくらい減るかわかる

街角法律相談所では、匿名で複数の事務所に相談することができます。

相談の回答はメールで受け取ることができるので、電話がかかってくることもありません。


  • 自己破産がいいのか、任意整理がいいのかまだ迷っている
  • 誰に相談して良いかわからない
こういった方は、一度試してみるといいですよ。

相談者の中には、自己破産せずに、約530万円の借金が減額された人もいます。

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