任意整理すると、取立てはどうなる?督促がストップするまでの流れ

任意整理を行うことのメリットのひとつが、取立てが止まることにあります。
それでは実際、どのようにして取立てや督促が止まるのでしょうか?ここでは取り立てがどのような流れで止まるのか、そして取立てが止まることによってどのような影響がでるのかについて紹介します。

 

 

任意整理にかかる期間

任意整理の期間

まずは任意整理がどれぐらいの期間をかけて行うのかにつて説明します。

 

任意整理の期間というのは弁護士や司法書士に任意整理を依頼してから、和解して支払いが再開するまでの期間になります。
任意整理にかかる期間は一般的に3ヶ月と言われていますが、ケースによっては半年近くかかることもあります。

 

任意整理の流れとして、まず債務者が弁護士や司法書士に相談して、任意整理の依頼を行うことになります。
弁護士や司法書士は依頼を請けると、債権者に対して受任通知を出し、取引履歴開示請求を行います。
これは実際にどのような借金があるのかを確認する作業になります。

 

任意整理を行う、すべての債権者に対して行うのですが、債権者は受任通知や取引履歴開示請求があった時点で、任意整理されることがほぼ決まってしまうため、なかなか取引履歴開示に応じず、ここで時間がかかることがよくあります。

 

開示された取引履歴の多くが、出資法に基づく金利計算を行っているのですが、お金を貸す側は出資法ではなく利息制限法に基づいてお金を貸す必要があります。
そのため弁護士や司法書士はすべての借金を利息制限法で計算し直します。

 

計算して出された金額をもって、弁護士や司法書士は債権者と和解交渉を行うことになります。
そして、支払い可能な金額で債権者と債務者が合意できれば和解になり、ここまでおおよそ3ヶ月かかると覚えておきましょう。

 

弁護士や司法書士は対象となる債権者すべてと個別交渉を行うため、債権者多い場合はそれだけ交渉をしなくてはいけなくなるため、任意整理にかかる期間は伸びやすくなっています。

 

取立てや督促はいつから止まるか

督促止まる

取立てや督促が止まるのは、弁護士や司法書士から受任通知を送られてきたタイミングになります。
受任通知が届いた場合、債権者は和解が成立するか決裂するまでの期間、借金の返済を止めなくてはいけません。

 

これは貸金業法によって定められているため、直接の取立てどころか電話などの取立ても認められなくなります。
違反した場合は2年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金になります。
場合によっては、貸金業の登録を取り消されたり、業務停止命令を受けることがありますので、多くの債権者は取り立てを止めることになります。

 

ただし、そもそも貸金業を違法に行っているヤミ金などでは貸金業法を守らない債権者がいるため、受任通知を送ったからといって、確実に取立てが止まるわけではありませんので注意が必要です。

 

ヤミ金からの取立てを止めたい場合は、まずは弁護士や司法書士に相談することです。
ただし、弁護士や司法書士によってはヤミ金を含む案件を請けたがらないこともあります。
利益にならない割に、手間ばかりがかかるのがヤミ金対応です。

 

借金の中にヤミ金が含まれている場合は、若手の弁護士や司法書士ではなく、それなりの経験を積んだ、ベテランの弁護士や司法書士に依頼することにしてください。
ヤミ金からの借金を知って、露骨に嫌がる若手がいますので、自信を持って「大丈夫」と言ってくれる人に相談するようにしてください。

 

弁護士や司法書士がいやいや請けるようでしたら、和解までの時間も伸びやすくなりますので、ヤミ金が関係する任意整理は依頼先選びがとても重要になります。

 

口座凍結についての注意

口座凍結

任意整理で気をつけたいのが、銀行に受任通知を送ると、その銀行の口座が凍結されてしまうことがあります。
口座にある預金を借金の返済に充てるためです。
ですので銀行口座に預金がある場合は口座から引き出しておく必要があります。

 

銀行は回収ができなくなったお金を保証会社に補填してもらう仕組みを持っているのですが、補填を行うにはどれだけの債務が発生しているのかを明確にする必要があります。
そこで預金高と借金を相殺して、実際の補填額を決めるため、口座を止める必要があるのです。

 

 

凍結された口座の復活は、保証会社の補填が終わった後に行うこともあれば、和解成立後、もしくは借金の完済後と銀行によって違いますので、注意が必要です。

 

口座を止められると生活をすることも難しいのですが、他の銀行の口座であれば、任意整理中でも開設することは可能ですので、銀行口座を凍結された場合は、任意整理に関係のない銀行に口座を開設して、生活の基盤とするようにしてください。

 

銀行に借金がない場合は、銀行口座を凍結されることはほとんどありませんので、気にする必要はありません。

 

口座の凍結で最も重要なことが給与の振り込みです。給与振込先の口座が凍結してしまうような場合は、給与の引き出しができずに生活に困ることがあります。
このような場合は職場に対して給与の振込口座を変えてもらえるか相談するようにしてください。

 

どうしても振込口座を変えることができないような場合は、その銀行口座の債務だけ任意整理の対象から外すことも必要ですので、給与振込先の銀行口座が凍結させられるような場合は、必ず弁護士や司法書士に相談するようにしてください。

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相談の回答はメールで受け取ることができるので、電話がかかってくることもありません。


  • 自己破産がいいのか、任意整理がいいのかまだ迷っている
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こういった方は、一度試してみるといいですよ。

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