自己破産がバレない方法。会社・家族・婚約者などに内緒にしたい場合

 

家族、会社や婚約者などそれぞれに対して自己破産(債務整理)がバレない方法を紹介します。
自己破産をすることになったとき、「できれば家族や周りの人に知られたくない」という気持ちになりますよね。
身内や近親者に内緒で債務整理する方法について紹介します。

 

 

家族にバレないことが最も難しい

最もハードルの高いのが、家族に自己破産がバレないようにすることです。
基本的には自己破産は個人の問題ですので、家族といえども自己破産を通知されることがありません。
特に一緒に暮らしていない場合は、バレないようにすることはそれほど難しくはありません。

隠すにはコツがいる

問題は一緒に暮らす家族にバレないようにする方法です。
まず、大前提として家族が、破産者の連帯保証人になっていないことが重要です。
もし連帯保証人になっていれば、「バレずに」というのは無理です。
保証人になっている場合は、どのような形であれ迷惑をかける事になるため、バレるとか、内緒でという問題ではありません。
きちんと説明して理解してもらいましょう。

 

自己破産が家族にバレないために気をつけたい3つのポイント

ともに生活をする夫(妻)、親、兄弟、子供に、自分が自己破産したことを内緒にしておきたい場合、特に気をつけたいポイントは次の3つです。

 

  • 裁判所からの郵便物
  • クレジットカードが作れない
  • 『官報』に載ることで、闇金や貸金業者届くDM

 

裁判所からの郵便物

家族が自己破産を知るきっかけのひとつは、裁判所から届く書類です。
家族宛てに裁判所から郵便物が届いたら何かあったのか心配になりますよね。

 

これを回避する方法は弁護士を通して自己破産することです。
代理人を通して破産申し立てした場合、書類などはすべて弁護士の手元に届くようになっています。
また弁護士からの手紙や書類に関しては、弁護士事務所の封筒ではなく、個人として送ってもらえば家族に怪しまれることもありません。

 

クレジットカードが作れない

クレジットカードを1枚も持っていないことも、怪しまれる原因になります。
いい大人がクレカの1枚も持ってないの?と夫(妻)であれば、不審に思いますよね。

デビットカード

クレカが一枚もないことで、家族に怪しまれることを回避する手段としては、デビットカードを持つことです。
自己破産すると、クレジットカードは持てなくなりますが、それと同等の機能があるデビットカードは持つことができます。
デビットカードは、商品購入時、すぐに口座引落しがあります。
一見するだけではクレジットカードか、デビットカードか見分けはつきません。
これまでクレジットカードを使っていた人が、現金払いばかりになることも不自然ですし、インターネットでの買い物ができなくなることも不便です。
むやみにカードを使う必要はありませんが、持っていないことで、身内から不審がられないようにする対策としては便利です。

 

官報に載ることで、闇金や貸金業者からDMが届く

官報とは?

官報というのは、国が定めた法令などを国民に公布する、いわば国の「広報誌」です。
自己破産をすると、官報に氏名と住所が2回掲載されます。

官報でバレる

なぜ官報に破産者の個人情報が載るのか、不思議に思うかもしれませんが、お金を貸した金融機関側にとっては、自社の顧客が自己破産したことは重大な事実です。
債権者は、裁判所や代理人を通して、お金を貸した相手が破産したことを直接知ることになりますが、国がそれを公表することで、客観的な事実として認定できるわけです。
残念ながら官報に名前が載ることを止めることはできません。

 

しかし、ほとんどの人は、官報は見る機会はありません。
なので、官報を通じて家族に知られることを気にする必要はありません。

 

金融業者のDM対策が必要

官報に載った、自己破産者の情報を金融業者は利用します。
特に、闇金(ヤミ金)業者はダイレクトメールを、官報にある個人情報を元に送りつけてきます。
免責を受けた人は、正規の貸金業者からは借りることができないので、そこにすかさずアプローチしてくるわけです。

DM

官報掲載後から半年間は、DMが届く機会が多くなると思います。
送ってくる相手はヤクザや裏社会の人間であることが多いので、うっかりDMを送るな!とも言えません。
怪しいDMが送られて来たら家族の目に触れる前に破棄する他ありません。

 

婚約者にバレないために

前提として、自己破産をしても、結婚前に婚約者にバレる可能性はかなり低いです。
「自己破産をするとパスポートが作れなくなって新婚旅行に行けなくてバレる」「自己破産すると選挙権がなくなってハガキが来ないからバレる」という間違った情報が広まっている結果、自己破産すると婚約者にバレるのではないかと不安になってしまうのです。
クレジットカードについては、家族にバレないようにする時と対応は同じで、デビットカードなどでカモフラージュする方法はあります。

 

結婚後の問題は住宅ローンです。
持ち家を購入する際に住宅ローンは最長10年間組めません。
住宅ローンに通らない理由は、年収や勤続年数など他にもあるので、怪しまれることはないかもしれませんが、結婚相手がマイホームを希望している場合は、事前に伝えておくほうが無難かもしれません。
なお、自己破産後最短で住宅ローンを組む方法については、こちらの記事をごらんください。
(参考)自己破産後に住宅ローン審査に通るには?銀行を避けて最短でローンが組める方法

 

興信所や探偵の調査は防ぎようがない

ケースとしては少ないでしょうが、婚約者が結婚前に興信所を使用した場合は防ぎようがありません。
調査機関によっては、顧客第一と称して、法を犯してでも調べあげることもあります。
本来は手に入らないはずの個人的な金融情報まで入手することがあるため、そのような興信所に調べられると、自己破産したことを隠し通すことはできません。

 

 

会社にバレないために

バレることはない

自己破産が会社にバレないで働き続けることが可能です。
会社や同僚に、個人的にお金を借りているようなことがなければ、話は変わってきますが、それ以外、自己破産情報が会社に伝わることは、通常はありません。

 

ただし、自己破産前に借金の取り立ての電話がかかってきて「借金をしている」ことを知られることはあります。
貸金業者が会社まで乗り込んでくるというケースは、最近少なくなりましたが、その分電話で攻撃し、会社に居づらくさせるというケースが増えてきました。
これらのいやがらせ防ぐためには、早めに弁護士や司法書士に自己破産の依頼をすることです。
司法書士や弁護士は依頼を受けると、関係する金融機関に受任通知書を送り、債権者に直接請求できないようにします。

弁護士に依頼

給料の差し押さえなど、強制執行も会社にバレる原因のひとつです。
自己破産のを弁護士などに依頼しすると、債権者に対して、「自己破産申し立て通知書」を送ってもらえます。
「自己破産申し立て通知書」を受け取ると、債権者は差し押さえや取立てができなくなります。
弁護士や司法書士に自己破産を依頼するとこういったメリットもついてきます。

 

資格制限中就けない仕事に注意

自己破産の手続き開始から免責までの期間、就くことができな職業があります。

就けない職業

弁護士、司法書士、税理士、警備員などの仕事に就いている場合は、免責までは休職するか、会社を退職する必要があります。
黙ってそのまま仕事をしていていることが裁判所に伝わると、免責が下りないことになりかねません。
その場合、破産者として10年間資格制限され、その職には就けないことになります。

 

ただし、免責許可決定が出ると、資格制限はなくなります。
なので、実質仕事の制限を受けるのは、破産手続きが開始されてから、免責決定が出るまでのせいぜいい2,3ヶ月くらいです。
資格制限を受ける仕事を行っている場合は、まずは弁護士などの専門家に相談して、どのような対応をすべきかのアドバイスをしてもらいましょう。

 

まとめ:バレる可能性は低いが、身内には言っておいたほうが良い

郵便物や広報物から破産した事実が家族や職場に知られるという可能性は低いです。
ただし、ローンやクレジットカードの面から知られるという可能性は否定できません。

 

黙って破産していたという事実を知ったら、特に奥さん(旦那さん)はショックを受けるでしょう。
「お互いの前向きな将来のために」という前置きをした上で、事前に冷静にお話をされることをおすすめします。

 

最後に、弁護士や司法書士等の代理人を通さずに自己破産をすると、債権者(借金取り)との対応も自分でやらなければいけないため、周囲にバレる確率が格段に上がります。
バレたくないということを優先的に考えるなら、代理人は必ず立てるべきです。

 

 

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相談の回答はメールで受け取ることができるので、電話がかかってくることもありません。


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