自己破産費用について破産申し立てや弁護士費用など

ここでは自己破産にかかる費用相場について解説いたします。

 

費用を考える際には、破産申立の際にかかる費用(裁判所への支払い)と、弁護士・司法書士等代理人を立てた場合の報酬について、分けて考える必要があります。

 

重要なのは、破産申し立て費用は、値引きや分割などでの支払いは不可なので、必ず準備しておく必要があります。

 

 

 

破産申し立て費用はいくらかかるか?

 

同時廃止(財産なし)の場合の破産申立費用

 

債務者に売却して換金できる財産がない場合は、破産管財人を選出して、債権者への分配を行う必要がありません。

 

その場合は、破産手続き開始と同時に廃止になります。これを同時廃止と呼びます。

 

同時廃止の場合は以下の費用が必要になります。

 

【東京地方裁判所への支払い例】

 

  1. 収入印紙代
  2. 予納郵券代
  3. 予納金

申し立て費用

予納郵券代と予納金は各自治体でバラバラですが、1〜3の費用合計で、どこの自治体でも20,000円以内で収まります。

 

管財事件と少額管財

 

もし債務者に、債権者へ分配可能な財産がある場合は、管財事件となります。

 

管財事件になれば、破産管財人がつくことになり、20万円から50万円程度の予納金(自己破産者が負担する管財費用)が必要です。

 

個人の場合は少額管財手続きが利用できます。

 

少額管財手続きとは、負債額が少額の場合、手続きの簡素化と予納金の低料金化が図られた制度です。

 

従来の管財事件であれば、最低でも予納金は50万円ほど必要で、負債額が大きくなれば、100万円以上収めなければいけないこともあります。

 

そのため債務者の予納金に対する負担が大きかったのですが、少額管財手続きを利用すれば、20万円で済みます。

 

しかも、20万円の予納金を分割支払いすることも可能です。

 

弁護士・司法書士への依頼報酬相場

 

弁護士費用

破産同時廃止の場合、申し立て費用は2万円程度と少額ですが、気になるのは弁護士や司法書士など、代理人を立てた場合の費用がいくらかかるかです。

 

自己破産申し立てを依頼した場合の弁護士・司法書士への支払い報酬は、20万円〜40万円程度が相場です。

 

最近は、免責になった場合の成功報酬を取らない法律事務所が増えてきました。

 

よって、代理人への支払い総額で20万円〜40万円が相場だと言えます。

 

安い弁護士事務所への自己破産依頼は危険?

追加料金が発生しないか確認

地方に行けば20万円を切る報酬で自己破産の代理人を引き受けてくれる法律事務所もあるでしょう。

 

料金が安いに越したことはないですが、あまりに安すぎると不安になるものです。

 

ただ、自己破産の場合は任意整理と違い、裁判所を通しての定形のやりとりになりますので、実質、代理人としての手腕が問われる部分は少ないです。

 

なので、弁護士報酬が安すぎるからと言って、不安に思ったり、警戒する必要もありません。

 

ただし、追加料金がかかると結局高くなる場合がありますので、報酬については、正式依頼前にきちんと説明を受けておく必要があります。

 

自己破産費用が払えない場合。分割等の支払い方法について

自己破産費用の支払い方法について

滞納がないように事前相談

自己破産の支払いは、任意整理と違い、成果報酬というところは少ないです。

 

ただ、支払いは分割後払いもOKというところも増えてきました。

 

まとまったお金が払えないというのは、債務整理の依頼人には珍しくないことなので、費用の支払いについては、腹を割って、正直に相談することをおすすめします。

 

弁護士費用の支払いについては、分割等柔軟に対応してくれる事務所は多いですが、弁護士事務所も利益を上げるために運営していますので、支払いが滞らないようにしなければいけません。

 

弁護士費用の支払い計画や、免責後の生活について気軽に相談できる関係を築いておくことも重要です。

 

弁護士費用が払えない場合

 

自己破産にかかる、申し立て金や弁護士報酬が払えない場合の2つの方法について紹介します。

  • 法テラスの利用
  • 自分で自己破産手続きを行う

法テラスの利用を検討する

 

自己破産を考える人は、金銭的に苦しい状態にあるわけですから、自己破産の申し立て費用や弁護士費用が払えないという場合も多いでしょう。

 

費用の支払いが苦しい場合は、法テラスの利用も検討の余地があります。

 

日本司法支援センター(法テラス)

 

経済的に余裕のない方に対しては、弁護士費用の建て替え等も行っています。

 

ただし、法テラスについては、費用面で助かる分、民間の弁護士事務所にはないデメリットもあります。

 

自分一人で自己破産手続きをする

 

自己破産は弁護士等の代理人を立てなくても、自力で手続きは行うことができます。

 

自分自身で自己破産するときのメリットはなんといっても、費用が安くつくということです。これに尽きます。

 

その反対に、デメリットは以下のような点が挙げられます。

  • 破産申立書等手続きが煩雑
  • 債権者とのやりとりに手こずる
  • 即時面接ができない

 

破産申立書等手続きが煩雑

書類準備が手間

破産申し立てに必要な書類は多岐にわたります。

 

(参考)自己破産申し立て手続きの流れ

 

本当に破産手続きを開始しても大丈夫か、裁判所が判断する材料になるため、小さな不備も指摘を受けます。

 

指摘を受ける度に修正が必要なため、破産手続き開始がその分遅れることになります。

 

債権者とのやりとりに手こずる

借金取りの対応

 

自己破産をすると決めてから、申し立てを行うまでにも借金取りからの取立てが続くことになります。

 

破産手続きをしながら、債権者の対応するのは、精神的な疲労は大きくなるでしょう。

 

弁護士に依頼すれば、依頼した最短翌日から取立てを止めることも可能です。

 

即日面接ができない

手続きが早い

 

弁護士が代理人になって破産申立てを行った場合、3営業日以内に裁判官と代理人の間で面接が行われ、破産手続き開始決定が行われます。

 

即時面接が利用できれば、債務者本人が面接に入る手間がない上、本人が面接するよりも、破産手続き開始が1ヶ月近く早くなります。

 

免責許可決定を早く受ける上で、即日面接は重要なポイントになってきます。

 

まとめ:費用面だけで弁護士依頼をしないのはデメリットが大きい

手続きに失敗すると

弁護士や司法書士に、自己破産手続きを依頼する費用がないから自分でやる、という考えはデメリットのほうが大きいです。

 

たしかにお金の節約はできますが、苦労して手続きを進めていった結果、免責に至らないというケースもありえます。

 

債務整理を得意としている法律事務所は、破産を考えている人の支払いにも柔軟に相談に乗ってくれますので、費用が高いから自分で自己破産しようと、最初から決めないようにしてください。

 

自分の借金がどれくらい減るかわかる

街角法律相談所では、匿名で複数の事務所に相談することができます。

相談の回答はメールで受け取ることができるので、電話がかかってくることもありません。


  • 自己破産がいいのか、任意整理がいいのかまだ迷っている
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こういった方は、一度試してみるといいですよ。

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