法テラスを利用した自己破産

自己破産を考えているけど、弁護士や司法書士にいきなり頼るのも気が引ける。
気軽に法律相談をしてみたいけど値段が高い。

 

そんな方のための便利な相談窓口となるのが法テラスですが、実は自己破産など債務整理の手続きについても法テラスを用いることができます。
今回はその法テラスを利用して自己破産を行うことについて、どのようなメリットとデメリットがあるのかをご紹介いたします。

 

 

法テラスとは

法テラスとは

法テラスと「日本司法支援センター」を正式名称とする法的支援の期間で、平成18年に国によって成立されました。
現在は全国に拠点を設けています。

 

一般の市民にはなかなか扱いづらい法律トラブル。
その相談を気軽に行える場所を設けることによって光を「照らす」という意味が名前の由来になっています。
今起きている問題をどのように解決したらいいのかわからない、法律がかかわりそうだけどどこに相談したらよいか分からない、そのような場合の第一の相談先として利用されています。

 

また、実際に法的手続きが必要な際はそのための弁護士費用の一部を立て替えてもらうこともできるため、まさしく庶民の味方といえます。

 

法テラスの利用方法

法テラスを利用したいときには、まず本相談の前に問い合わせを行います。

法テラス問い合わせ

問い合わせは法テラスの窓口によって受け付けられているほか、メールや電話によっても行うことができます。

 

メールや電話での相談の際には最寄りの窓口を見つけなくても一括で相談を受けられる連絡先があります。
詳しくは法テラスのホームページから確認が可能です。

 

問い合わせをすると、必要な手続きや裁判所の行先を教えてもらえますが、これは「どのように解決すべきか」の回答ではないため、法律相談はまた別で必要となることもあります。
法律相談については一般の法律事務所を頼るほか、ある条件を満たす場合に法テラスでの法律相談を無料で用いることができます。
その条件は以下の3つです。

  1. 収入等が一定額以下であること
  2. 勝訴や紛争解決・自己破産が認められる見込みがあるもの
  3. 法的手続きによって得られる利益が民事法律扶助の趣旨に適すること

 

これらの中で特に大事なのが収入額についてですが、以下のように定められています。

 

  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
  • 離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
  • 申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。
人数手取月収額の基準 注1家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額 注2
1人18万2,000円以下(20万200円以下)4万1,000円以下(5万3,000円以下)
2人25万1,000円以下(27万6,100円以下)5万3,000円以下(6万8,000円以下)
3人27万2,000円以下(29万9,200円以下)6万6,000円以下(8万5,000円以下)
4人29万9,000円以下(32万8,900円以下)7万1,000円以下(9万2,000円以下)

注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

 

法テラス参照ページhttp://www.houterasu.or.jp/nagare/faq/index.html#jouken

 

さらに、資力を証明するための書類は以下のようなものが用いられます。

 

  • 給与明細(直近2ヵ月)
  • 課税証明(直近のもの)
  • 確定申告書の写し(直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果(受信通知)を添付してください。)
  • 生活保護受給証明書(援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの)
  • 年金証書(通知書)の写し(直近のもの) ※基礎年金番号の記載がないもの
  • その他これらに準ずる書類
  • 多重債務事件・・・債務一覧表

 

実際に要件を満たすことが認められたら、法律相談の予約をし、30分程度の法律相談を行います。
その時には当番となっている弁護士や司法書士が相談を受けてくれます。
相談の際は自己破産のやり方だけでなく自己破産のメリットやデメリットを教えてもらったうえで検討することができます。

 

なお、これらの基準を満たさない場合には法律相談が有料になります。

 

その結果、法テラスの制度を利用して弁護士に依頼する場合は、一般の弁護士に依頼できるほどの資力がないことを証明できれば、着手金や実費などを立て替えてもらうことができます。これを「民事法律扶助」といいます。

 

そして、手続きが終了後に実際にかかった費用や報酬を返済しますが、この返済も月1万円程度の支払いによって無利子で行うことができます。

 

 

弁護士費用に関しては原則相手側に支払ってもらうのですが、自己破産の場合は相手から支払いを受ける自由がないので、しっかりと返していきましょう。

 

 

利用費用

通常よりも安く法律問題を解決できると言われる法テラスですが、実際の費用はこのようになっています。

 

まず問い合わせの段階でのオペレーターとのやり取りは無料で行うことができます。
つぎに、法テラスでの法律相談は30分5000円という価格が決まっていますが、上記に挙げた条件を満たすことによって無料で行うことができます。
また、法律相談は一つの案件につき3回まで行うことができます。

 

そして、実際の自己破産の手続きについても通常の弁護士費用より安く行うことができます。実際のところ書類作成であれば10万円ほどで、破産申し立ての代理を依頼する場合は15万円ほどで行うことができます。
http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/index.html

 

そして、破産した後の支払いについては月額1万円程度から分割で償還することができるほか、生活保護受給者の場合には弁護士や司法書士に依頼する費用が全額免除されます。

 

法テラスのメリット

法テラスのメリット

法テラスのメリットはまず、費用の安さにあります。
通常の法律相談を無料で行うことができるほか、法テラスの標準価格は通常の弁護士費用よりも安くなっています(http://www.koseki-shiho.com/category/1257170.html 相場は25万円ほど)。

 

さらに条件を満たすことで立て替えてもらった費用の返済額を減額してもらうこともできます。
また、法テラスという期間を通すことによって悪徳弁護士に当たる確率が低くなるのもメリットといえます。

 

 

法テラスのデメリット

 

しかしながら、法テラスは決してメリットばかりではないため利用の際にはしっかりと注意をする必要があります。
法テラスのデメリットの第一は、弁護士の質が一定ではないこと。

 

その時の当番によって運試しの要素があることで、相性のミスマッチや相談がうまくいかないことがあります。
弁護士の能力が低かった場合破産手続きの処理も遅くなってしまうことが考えられます。

 

債権者が強い法的手段をとる前に申し立てを行いたいところです。

 

さらに、法テラスでの民事法律扶助を受けるためには資力要件についての審査があるため2週間程度のタイムラグが発生してしまいます。
督促に追われている時には時間がかかるというだけで大きなデメリットとなるでしょう。
また、精神的にも落ち着かないことが予想されます。

 

他にも、自己破産が必要ではないレベルで会った際に資力要件を満たさず、結局民事補遺率扶助が使えないという事態も考えられます。

 

このように、法テラスには法テラスならではのむずかしさがあるのですね。

 

まとめ 法テラスに一度問い合わせてみる

 

法テラスという制度は確かに、われわれ一般庶民にとっては利用しやすい制度であります。
しかし、そうであるからこそ起こるデメリットももちろんあるようです。

 

そのため、いま貴方がどのような行動を必要とするのかはより多様な選択肢と広い視野を持って決めることが望ましいと言えるでしょう。

 

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