事業主が自己破産したらどうなる?破産後の継続や新規開業への影響

個人事業主や自営業者が自己破産をしたら、その後の仕事はどうなってしまうのでしょう。

 

事業を継続しようと思ったときに、何ができて何ができないのか、事業の継続の可否について考えていきましょう。

 

また、自己破産をした人が新規に起業をしたり開業をする場合に、どのような影響があるのかについても説明します。

 

事業の継続の可否や、新規の起業や開業への影響は、自己破産後の生活を支える大切な「生活の糧」の問題です。

 

あとから「知らなかった」では済まされませんので、個人事業主や自営業者の方は自己破産前に、破産後の事業についてしっかりと学んでおきましょう。

 

 

破産後も事業は続けられる?

事業継続

個人事業主や自営業者は、自己破産することで自由財産以外の資産を、すべて手放すことになります。

 

すべての資産をすべて手放しても事業を継続していける職業であれば、自己破産後も事業を継続することはできます。

 

法的に「事業を継続してはいけない」というルールはありません。

 

ただし、現実として事業を継続することは非常に難しくなります。それらの理由をひとつひとつ紹介します。

 

借入れや融資を受けられなくなる

融資受けれない

すべての借り入れや有志がうけられないわけではありませんが、自己破産をするとブラックリストに登録されるため、一般的には10年間は借入れも融資も受けることができなくなります

 

事業を継続していくうえで、どうしても自由財産以外のお金が必要である場合があります。

 

金融機関からのお金を借りることはできませんので、友人や知人にお願いすることになります。

 

少額ならまだしも、数百万円や数千万円のお金が必要な場合は、基本的には事業の継続は不可能になります。

 

事業資産は手元に残らない

事業資産は差し押え

例えば100万円の価値がある工作機械を使って事業を行っていたとします。

 

この工作機械は自己破産時に差し押さえされてしまいます。

 

工作機械はあくまでも一例ですので、同じようにPCも複数台ある場合は1台を残して差し押さされます。

 

この差し押さえによって事業が止まってしまうような場合は、事業の継続ができなくなります。

 

反対にPC1台で仕事をしている事業の場合は、差し押さえで廃業する必要はないということになります。

 

一部を除き契約を解除する必要がある

 

個人事業主でも雇用者がある場合、雇用を継続するにしても、一度その雇用契約を契約終了としなくてはいけません。

 

自宅以外に事務所がある場合も契約を終了します。

 

雇用に関しては信頼関係があれば継続することができるかもしれませんが、工場や店舗がなくなってしまった場合、事業が継続できなくなることがほとんどです。

 

取引先を失っている可能性がある

取引先がない

自己破産をしたときに、これまで取引のあった業者の借金も支払わないことになったとして、その取引先は間違いなく、それ以降の取引をやめてしまいます。

 

取引先がなければ仕事はできません。

 

新規開拓が出来る場合は問題ありませんが、新規開拓ができるようであれば自己破産を行っていないことを考えると、取引先を失うことは乗り越えるには大きすぎるハードルになります。

 

これらの問題をすべてクリアできるのであれば、事業や自営業を継続することができます。

 

ただし、本当に継続できるかどうかは、個人では判断がつかないことがほとんどです。

 

自分だけで考えずに、必ず弁護士などの専門家に相談して、事業や自営業の継続について相談してください。

 

破産後の新規起業・開業への影響

自己資金

事業の継続が難しいことはわかりましたが、新規の起業や開業はどうでしょう?

 

自己破産の免責が決定したあとであれば、起業も開業も法律で禁止されているということはありません。

 

日本では自己破産をしても、すべての人に平等に機会が与えられる社会になっています。

 

ただし、公的な機関や金融機関から融資を受けることは難しくなります。

 

ブラックリストに登録されているうちはほとんどの場合、融資を受けられませんので、自己資産もしくは知人などからの融資に頼るしかありません。

 

PC1台、腕一本でできる起業であれば、破産後の起業や開業は可能ですが、店舗を借りるための資金が必要な場合は、自力で資金を集められる人だけが、現実的に起業や開業が可能になります。

 

ただ最近では「再チャレンジ支援融資」などの事業に失敗した人への融資制度も増えてきました。自己破産後の起業や開業で資金が必要な場合は、専門家に相談してみましょう。

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