自己破産したら携帯代の滞納も払わなくていい?公共料金延滞中の場合

ライフラインのひとつとなっている携帯電話ですが、自己破産をしたときに使えなくなってしまうのでしょうか?滞納している携帯代をどう扱うかに対しては弁護士によっても判断が変わるほど、難しい問題のひとつです。

 

ここでは自己破産をしたときに滞納している携帯代の扱いについて、一般的な考え方を紹介します。

 

 

払わなくていいいのか?

携帯料金も数ヶ月支払わなければ、積もり積もってそれなりに大きな金額になります。
携帯代の滞納金も「払わなくてはいけないけど払っていないお金」ということで、一般的な借金と同じ扱いになります。

 

自己破産を申告する際に、借金として債権者リストに記載する必要があります。
これは「記載してもいい」ではなく「記載しなくてはいけない」ことなので注意してください。
特に分割払いで携帯電話を購入した人は月々の使用料を滞納していなくても、分割の未払い分を借金(債務)として記載する必要があります。

携帯代の扱い

自己破産の申告をして、免責が認められると滞納した携帯料金も、分割払いの残りの代金も支払わなくて良くなります。

 

ただし、免責で携帯電話料金を払わなかった結果として、携帯電話会社が契約を終了させます。
「携帯電話の料金を踏み倒した人に、うちの回線は使わせるわけにはいかない」ということで強制的に解約させられることがほとんどです。

 

「うちの回線は使わせない」だけならいいのですが、携帯電話会社は「うちの回線は使わせない」状態にしたことを他の携帯電話会社にも通達します。
免責で携帯代を払わなくて良くなった結果として、「携帯電話を持てない」暮らしが待っています。

 

現在の使用中のものを使い続けることはできる?

携帯使えなくなる

自己破産をして携帯代の滞納分が免責された場合、まず間違いなく現在の携帯電話は解約になります。

 

自己破産で携帯電話が解約されるのは、「携帯代の未払い(滞納)がある場合」「携帯電話を分割払いで購入し、返済が終わっていない場合」です。

 

上にも書きましたが、分割払いで携帯電話の端末を購入した場合は「借金をしている」状態とみなされます。
携帯電話会社にしてみれば免責が許可されると「端末代金を踏み倒した」状態になりますので、解約されてしまうのです。

 

携帯電話が使えなくなるからといって、滞納している携帯代だけを支払ってしまうこと、債権者リストから外すことは、免責不許可になる可能性がありますので避けてください。

 

ただし端末代金があと数ヶ月、数千円で払い終えるようなときは、債権者リストに載せるべきかどうかを弁護士に相談してください。
携帯電話は法的にはライフラインとして考えられていませんが、現実的にはライフラインになっているため、できるかぎり救済すべきという考えの弁護士もいます。

 

新規契約は可能?

プリペイド式の携帯

自己破産で携帯電話を手放した場合は、2種類の方法で新規契約をすることが出来ます。

 

携帯電話会社は不払いが発生するとTACという団体を通じて、不払い情報を共有します。
このTACには5年間不払いの情報が残ることになっています。

 

そのため基本的には新規契約を行うためには「5年間待って新規契約を行う」という方法を選ぶことになります。

 

ただし5年も待てないという人のためにもうひとつ、TACの不払い情報を消す方法があります。
それは滞納して免責となった携帯代をすべて支払うことです。
免責前に携帯代だけを返すことは認められていませんが、免責後であれば免責となった携帯代を支払うことは禁止されていません。

 

免責は「借金を払わなくていい」だけで「借金がなくなった」わけではありません。
新規に契約をしたい場合は、不払いとなった携帯代を完済してください。

 

また、自己破産をしてもプリペイド式の携帯電話であれば持つことができますので、不払いとなった携帯代は払えないけど、とにかく携帯電話が必要という人はプリペイド式の携帯電話も検討してみましょう。

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