家族・旦那が自己破産したら。家族への影響はどうなる?

配偶者や親が自己破産をするときに、本人たちのことも心配ですが自分を含めた身内への影響が心配になりますよね。自分たち夫婦だけの問題ならまだよいのですが、それが波及して迷惑をかけることは避けたい。そう思って自己破産に踏み切れない人もいます。

 

実際に自己破産をした場合、身内や子どもへの影響はどうなるのでしょう。必要以上におそれてしまわないためにも、自己破産が影響を及ぼす範囲について正しい知識を身につけましょう。

 

 

旦那が自己破産したら

旦那が自己破産

日本において自己破産は個人の問題として扱われ、夫婦であっても「夫婦別産制」を基本としていますので、旦那が自己破産をしても妻の資産に影響をあたえることはありません。
ただし、家のローンなどの連帯保証人に妻がなっている場合は、妻にも返済の義務があります。

 

旦那が自己破産をして家のローンを払えなくなった場合、妻が一括で支払う必要があります。

 

それができない場合は、妻も自己破産などの債務整理を行わなくてはいけなくなります。

 

ただし家財道具の差し押さえが発生することもあり、例えば旦那名義の車や住宅を手放すようなことも発生します。

 

このように生活スタイルを変えなくてはいけないという影響を受けることがあります。

 

また妻名義の資産が差し押さえられることはありませんが、明らかに旦那の収入で買ったものが妻名義のだとすると、その資産も差し押さえの対象になります。

 

専業主婦の妻名義で車を購入した場合は、実質旦那の所有ということで差し押さえられることになります。

 

住宅ローンを夫婦の収入から返しているような複雑な場合は、個人で正しい判断をすることが難しいため、弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

 

親が自己破産したら

親の自己破産

親が自己破産をしても、子どもに直接的に影響を与えることはほとんどありません。

 

特に子どもが成人して経済的にも自立している場合は、間接的に受ける影響も少なくなります。

 

親の借金だからといって、連帯保証人でもないのに返す必要はありません。

 

借金の連帯保証人になっている場合は、もちろん返済する義務が発生しますが、親が勝手に連帯保証人にしていた場合は返済の義務はありません。

 

ただし、親が代々の土地を引き継いでいたとした場合、その土地の所有は親の代で終わることになります。

 

代々の土地でなくとも、将来引き継ぐ予定だった資産はすべて差し押さえられるため、親の資産を引き継ぐ前提で生活していた人にとっては、人生設計の見直しが必要になることもあります。

 

子供への影響は?

子供の一部の就職に影響

子どもが未成年の場合は、自己破産の影響は決して小さなものではありません。

 

例えば子どもが就職活動をするときです。

 

例えば免責対象となった銀行に就職しようとします。

 

子ども本人の債務関係を調査するときに、子どもが実家ぐらしであれば住所から親の自己破産情報を知ることになります。

 

そうなったとき、子どもの就職に不利になることが容易に想像できます。

 

本人が飛び抜けて優秀な場合は別ですが、銀行側にしてみれば「できれば採用したくない」状態になります。

 

特殊な例ですし、法的にグレーゾーンになります。それでも親が自己破産した場合は、子どもは金融機関での就職は難しくなると考えてください。

 

また、子どもの進学に直接的に影響をあたえることはありませんが、お金がないことで、親の資金を頼っての進学を諦めなくてはいけないケースはあります。

 

進学したとしても親が保証人になれないため、奨学金を借りたいときや車のローンを組むときに、親以外に保証人になってもらう必要もあります。

 

ちなみに子供名義の貯金は、子どもがアルバイトなどをして自分で貯金したものだと判断されない場合は、親の資産として考えられるため、親の他の貯金と合わせて20万円を超える場合は差し押さえられます。

 

子供のための学資保険も、他の保険の解約返戻金と合わせて20万円以上ある場合は解約して、返済に充てる必要があります。

 

 

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