自己破産と仕事・転職への影響。就けない職業、取れない資格はある?

自己破産と仕事・就活・転職についての影響のついてまとめます。

 

自己破産をしたら、いま就いている仕事への影響が気になるものです。

 

昇進・昇給等への影響や、黙ってそのまま働き続けていいものなのか、それとも自己破産をした時点で辞めなくてはいけないのか。

 

今後転職を考えたときに「就くことができない職業や、取ることのできない資格などはあるのかも気になるところです。

自己破産すると仕事への影響

 

ちなみに、自然に職場に漏れ伝わるということはありません。

 

バレる可能性についてはこちらのページをごらんください。

 

自己破産がバレない方法。家族・会社・結婚相手に債務整理を内緒にしたい時

 

結論から先に言えば、免責が決定すれば制限される仕事はありません。

 

ポイントは免責が決定するということですが、他にも知っておくべきことも含めて紹介します。

 

 

公法上の資格制限:免責決定まで就けない仕事がある

仕事の制限

 

 

法律上は自己破産後手続きを開始して、免責が決定した後に、就けない仕事はありません。
ただし、自己破産手続きを開始して免責が決定するまで、つまり借金が公にチャラになるまでの数ヶ月間就くことのできない仕事がいくつかあります。
破産手続きから免責決定が出るまでの期間については、人それぞれ裁判にかかる日数も違うため、どれくらいとは言い切れません。

 

破産者の就けない仕事一覧
以下で紹介する職業、業種は破産申立から免責決定までの間就くことができません。
信用や安全を重んじる仕事、お金にまつわる仕事の2種類が多いのが特徴です。

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 公証人
  • 行政書士
  • 国家公安委員会委員
  • 都道府県公安委員会委員
  • 公正取引委員会委員
  • 検察審査員
  • 不動産鑑定士
  • 土地家屋調査士
  • 宅地建物取引業者
  • 有価証券投資顧問業者
  • 証券会社の外交員
  • 商品取引所会員
  • 貸金業者
  • 警備員
  • 古物商
  • 質屋
  • 生命保険募集員
  • 損害保険代理店
  • 日本銀行の役員
  • 旅行業者
  • 卸売業者
  • 建設業者
  • 建設工事紛争審査委員会委員
  • 風俗営業者

自己破産から免責決定までは、上記の仕事に就くことができません。

 

資格制限を受ける仕事をしている場合の対応

 

資格制限を受ける職種についている人が、自己破産した場合の対応について紹介します。

 

例えば警備会社に就職していたとするとします。

 

自己破産をした段階で資格を停止させられますので、一度退職扱いになることがほとんどです。

一旦、退職

警備会社に必要とされている場合は、免責決定後に復権して以前と同じように働くことことも可能です。

 

会社によっては退職扱いにせずに、免責決定まで警備員以外の事務員などの仕事をさせるということもあります。

 

ただし、最終的に免責許可が下りない場合は「破産者」となるため、10年間は上期の仕事に就くことはできません。

 

このリスクがあるため、自己破産後に会社に留まれる可能性は低くなります。

 

自己破産者を雇わない方針の会社もある

破産者を採用しない

また、法律上は就けない仕事はありませんが、会社の方針として自己破産経験者を雇用しないという会社もあります。

 

生命保険募集員などは信用が大切な仕事ですので、自己破産経験者はほとんど採用しません。

 

もちろん採用しない理由は「自己破産」以外の理由「条件が合わない」などで不採用になることもあります。

 

自己破産した事実を隠しているとどうなる?

 

公法上の資格制限にあたりますので、該当する職種の人が職場に隠しておくことはできません。

職場に相談

万一、隠しておいて職場に破産の事実がバレた場合、その職場が処分を受ける可能性があります。

 

また、破産者本人も資格制限の事実を隠していたということで、本来であれば退職扱いになるところが、免職になる可能性もあります。
なので、資格制限を受ける職種の人は、自己破産したことを職場に伝える必要があります。

 

自己破産後に取れない資格はない。国家試験もOK

 

自己破産をすると国家試験を受けられないという噂がありますが、自己破産が資格取得の妨げになることはありません。

 

医師・看護師・薬剤師や国家公務員なども問題なしです。

 

そして免責が決定すれば、今後取れない資格もありません

自己破産後の資格取得

 

これは自己破産が認められた場合は、まっさらな状態となるためです。

 

そこから人生をやり直すチャンスを平等に与えるためにも、どのような資格も取得できる可能性を与えてくれるのです。

 

正確には「自己破産経験者であることを、資格取得不可の理由にしている資格はない」ということになります。

 

また、仮に自己破産の手続き中であっても、弁護士や司法書士といった試験を受けることも認められています。

 

ただ合格しても免責決定までは登録することができない資格もあるため注意が必要です。

 

勤務している会社への自己破産の影響もなし

解雇は禁止

自己破産を理由に解雇することは禁止されています。

 

就業規則に記載されていないかぎり、勤務している会社での立場や状況が変わることはほとんどありません。

 

まず何よりも、会社が自己破産をした社員の情報を入手できることは、基本的にありません。

 

『官報」には破産者の氏名、住所が掲載されますが、仕事の必要上チェックしている会社以外、ほとんどないでしょう。

 

もし会社が自己破産について知ったとしても、それを理由に解雇することはできません。

 

会社に借入金があるような特殊な場合を除き、自己破産が勤務している会社に与える影響はありませんので、「会社に知られて解雇されたくない」という理由で、自己破産を躊躇する必要はありません。

 

ただし、先に説明した、資格を停止させられる職業に就いている人は、資格停止中の扱いに関して会社と社員で話し合ってきめることになります。

 

会社は自己破産を知らないわけですから、ここはモラルの問題になります。

 

「バレなければいい」と言う人もいますが、免責が決まるまで1年近くかかることもありますし、免責が認められないこともあります。

 

資格を停止させられる職業に就いている場合は、必ず会社に連絡して会社の方針に従ってください。

 

会社の取締役も一度資格を失いますが、免責が決まるか「破産者」でなくなれば、再選任という形で取締役になることが認められています。

 

まとめ:仕事への影響はほとんどなし。破産を職場にひきずらないことが大事

 

資格制限を受けている職業についている人以外は、自己破産することが、仕事に影響をあたえることはほとんどありませせん。

 

破産前と変わらず仕事は続けられます。

自己破産後も仕事継続

ただし、自己破産は申し立てから免責まで数ヶ月、長い場合は半年以上かかることもあります。

 

その間には債権者の借金取立てもあるでしょうし、メンタルへの影響は少なくないでしょう。

 

一人で抱え込むことは、手続き上も、精神衛生上もよくありません。

 

自己破産を思い立ったら、まずは弁護士・司法書士など法律家に相談してください。

 

自分の借金がどれくらい減るかわかる

街角法律相談所では、匿名で複数の事務所に相談することができます。

相談の回答はメールで受け取ることができるので、電話がかかってくることもありません。


  • 自己破産がいいのか、任意整理がいいのかまだ迷っている
  • 誰に相談して良いかわからない
こういった方は、一度試してみるといいですよ。

相談者の中には、自己破産せずに、約530万円の借金が減額された人もいます。

借金減額の成功事例をチェックする

関連ページ

自己破産後、免責許可決定までの手続きの流れ
自己破産をすれば借金が帳消しになるように思っていませんか?法人の場合は法人が解散になるので帳消しになるのですが、個人の場合だと免責許可が出ないと返済義務はなくなりません。詳しく解説していきます。
自己破産費用について破産申し立てや弁護士費用など
自己破産にかかる費用?お金がないから自己破産をするのにと思うと思います。しかし、法的な処理をするわけですからまずは印紙代などの費用が必要です。また、弁護士・行政書士に依頼するわけですから報酬も必要です。自己破産費用について解説します。
自己破産したら年金はどうなる?破産後の受給資格や差し押さえなど
自己破産を考えた時に、残りの人生も考えると気になるのが老後の生活。老後といえば年金がどのようになるのか気になると思います。自己破産した場合、公的年金資格は?奪はありません。ただ、落とし穴があるので注意が必要です。詳しく説明していきます。
自己破産の保証人への影響。支払い義務や、返済能力がない場合
借金をした時に保証人・連帯保証人になってもらった人はいませんか?保証人・連帯保証人がいる場合、自己破産は本人だけの問題ではなくなります。これ以上迷惑をかけないためにも保証人・連帯保証人の人にも配慮が必要です。詳しく解説していきます。
自己破産したら賃貸マンション・アパートは借りれる?保証人は?
自己破産を考えた時に費用もですが、自己破産後の生活も心配ですよね。賃貸の場合、自己破産後も退去する必要はありません。ただし、滞納している場合は退去させられる可能性はあります。自己破産後の住まいの確保について説明していきます。
自己破産したら海外旅行の自由は?パスポートも取得できる?
自己破産をするとパスポートが取得できない等の情報がありますが、それは嘘です。自己破産の手続き中には、申請者の所在がわかるようにしなければいけませんので、手続き中は、旅行するのにも裁判所の許可は必要です。自己破産後の海外での影響を説明します。
事業主が自己破産したらどうなる?破産後の継続や新規開業への影響
事業主が自己破産するとその事業を継続してはいけないという法律はありません。ただし、自己破産をすると事務所の契約や雇用契約を終了しないといけません。また、仕事道具も差押えの対象です。それでも、続けれるのであれば何も問題ありません。説明します。
家族・旦那が自己破産したら。身内や子供への影響はどうなる?
自己破産をしたら配偶者や親に影響があるのか心配ですよね。何かあるのではとためらってしまいますよね。連帯保証人になってもらっているのなら影響はあります。子供がまだ学生なら影響はあります。詳しく説明します。